住宅宿泊事業法（民泊新法）は、住宅を活用して宿泊サービスを提供する際のルールを定めた法律です。

2018年6月15日に施行され、一定の要件を満たした住宅について、都道府県知事等への届出により民泊事業を行うことができるようになりました。

この法律では、年間の営業日数を180日以内とするほか、

住宅設備や衛生管理、宿泊者の安全確保、近隣住民への配慮などが義務付けられています。

民泊を始める際には、こうした法律の基本を理解し、適切な手続きと管理を行うことが大切です。

住宅宿泊事業法（民泊新法）では、住宅を宿泊施設として提供できる日数が、年間180日以内と定められています。

また、1日は正午から翌日の正午までを指します。例えば、2泊3日の宿泊予約を受けた場合、営業日数は原則として2日とカウントされます。この日数制限は届出住宅ごとに適用されるため、途中で運営者が変わった場合でも、それまでの宿泊日数が引き継がれます。

≪年間180日ルールを超えて営業したら...≫

法律違反となり、行政処分や刑事罰の対象になる可能性があります。特に注意したいのは、180日を超えた部分が、旅館業法上の無許可営業と判断される可能性があります。

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づいて民泊を営業するためには、住宅が一定の設備要件と居住要件を満たしている必要があります。

なお、民泊新法に基づいて営業する場合でも、火災警報器や消火器など、消防法令に応じた設備の設置や、緊急時に迅速に対応できる管理体制の整備が必要です。

そのため、住宅の設備要件を満たしているだけで、すぐに民泊を始める際には、設備が整っているかだけでなく、法律上の条件や自治体のルールを事前に確認しておきましょう！